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よくある質問

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、SPC税務も、M&Aも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?

月額3万円の税理士と丸の内創業支援センターはどう違うのですか?

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が3000万円未満の法人様は相場の半額から3分の1位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という当会計事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が15万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が20-30万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の50%前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが30万円払ってもサービスは15万円分となります。
15万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。

また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか?よくお考えください。

すでに紹介の税理士と契約している。税理士を変えたいがどうしたらいいですか?

『売り上げが全然なくて、支払いができずご迷惑をかける』と伝え、とりあえず月次契約をストップしましょう。

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」と伝えるのがいいでしょう。
顧問契約の期間が1年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
(逆に、このような状況でも、「契約だから1年は続けて支払え!」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。)

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給100万円とかとれているならば、税理士報酬が月3万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給30万円とれていないので、税理士に月2-3万円払うのはナンセンスだと考えています。

きちんと税務の処理はして頂けますか?

きっちりとご対応いたします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ!とバカにする傾向がありますが、将来税金で損しないためには、売上3億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。

その証拠に、よその税理士から弊所に来た申告書の3割が間違っていて、税金で損する状態でした。

中には何百万ものお金を損した法人もあります。

そして、間違っている申告のほとんどは弊所より安い税理士から移ってきた場合です。
正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。

節税をお願いしたいのですが。

きちんとご説明をしてから対応させていただきます。

合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
何が節税で何が脱税か、ということもわからないと思いますので、顧問先さまにはその違いからご説明しております。

まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!

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