創業時の融資についてⅠ
日本政策金融公庫の創業時支援
日本政策金融公庫による創業時の融資支援として、下記の５つの制度が用意されており、とても頼りになります。
１． 新規開業資金…新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方
２．女性、若者／シニア起業家支援資金…女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
３．生活衛生新企業育成資金…生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方
４．新創業融資制度 …新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度
５．資本性ローン…創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
新創業融資制度の概要
弊所は「新創業融資制度」の申し込みを行いました。その概要は以下の通りです。
１．利用可能な企業／個人事業主
次の（１）～（３）のすべての要件に該当する企業／個人事業主
（１）創業の要件
新たに事業を始める企業／個人事業主、または事業開始後税務申告を2期終えていない企業／個人事業主
（２）雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
（３）自己資金要件
新たに事業を始める企業／個人事業主、または事業開始後税務申告を1期終えていない企業／個人事業主は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
２．資金使途… 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
３．融資限度額… 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
４．返済期間… 大まかな目安は、設備資金 20年以内、運転資金 7年以内
（うち据置期間2年以内）
５．利率（年）… ０．８６％～２．８５％（平成30年11月9日現在）
６．担保・保証人… 原則不要
新創業融資制度の申し込み
１．企業の本店または個人事業主の事務所所在地を管轄する日本政策金融公庫の支店で「創業計画書」（A3横）に基づいた面談と先方から依頼された資料（事業損益の根拠、預金通帳、身分証明、過去の税務申告書、給与所得の源泉徴収票など）の提出を行います。所要時間は約1時間でした。
（１）弊所の場合は、まず、0ベースで支店に行き融資相談をしてきました。そこで「借入申込書」（A４縦）及び「創業計画書」を渡され、記入後支店に持参もしくは郵送するように指導されましたので、郵送（レターパック）で提出しました。その結果、支店に2度訪問することになりましたが、時間のない方は、面談のみの1度の訪問で大丈夫です。
尚、「創業計画書」は日本政策金融公庫のHPにExcelバージョンのものがあるので、手書きよりもそちらを使うのが良いでしょう。
（２）また、借入希望額は1000万円としてましたが、弊所の場合、大型の設備投資がある訳でもなく運転資金のみなので、希望金額の借り入れは厳しそうな雰囲気でした。以上のような流れでしたが、全体的には好意的な雰囲気（起業の後押しをしたいという意思が伝わって来ました）でした。
２．支店で面談をしてもらった担当者が、企業の本店または個人事業主の事務所所在地へ訪問
この手続きは、事業の実態を確認する手続きと思料します。特に何をするわけでもありません。前回の支店における面談時に予定を決めました。
弊所の場合は、両者のスケジュールの都合で面談後5営業日に実施しました。また、前回の面談で依頼された追加資料の提出及び雑談を行い、所要時間は約30分でした。
次回は「創業時の融資についてⅡ」として、融資承認／否認についてレポートします。
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