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創業前の経費の取り扱いについて(法人編)

【事例の前提】

顧問先の合同会社Aは 、令和1年8月1日に設立(令和2年7月31日決算)された、中国から雑貨を輸入する企業です。コロナ禍にも拘わらず、第1期は順調に利益が出ております。

代表社員は、独立開業のリスクを最小化するため 同社の設立準備を同業種に勤務しながら副業的に行っておりました。

それ故、 同社の設立準備を平成31年2月頃から開始したため、設立期間がやや長目となっております。

しかしながら、当該期間中に発生した経費を何とか合法に第1期に計上出来ないか検討をするものです。

【検討】

法人税基本通達2-6-2によりますと、

設立期間が「通常要する期間」は、 法人の第1期の損益に計上し、「通常要する期間」が長期にわたる場合は、法人の第1期の損益に計上できず、別個に法人税の申告が必要になることが考えられる、とあります。

「通常要する期間」という不確定概念は、「概ね、1か月程度」などという見解もありますが、法令や通達では明確にされていないものの、TAINS(税理士情報ネットワークシステム:Tax Accountant Information Network System)には、1か月程度との記載がある為、結果として、課税庁の内規としても一つの判断基準であることが想定されます。

「別個に法人税の申告が必要になる」について、「別個に法人税の申告」をしなかった事による否認事例は、当方の調査では見当たりませんでした。

以上より、事業関連性を明確にしたエビデンスを作成した上で、総ての経費を第1期の損益に計上することは、多少のリスクはあるももの、税務調査において問題にはならないとの結論に至りました。

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